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理事長・センター長あいさつ

理事長あいさつ

写真:理事長 坂本 仁

地方独立行政法人秋田県立療育機構ならびに秋田県立医療療育センターのホームページをご覧いただきありがとうございます。

このたび、令和5年6月1日秋田県立療育機構理事長を拝命いたしました坂本仁と申します。微力ながら、今後とも秋田県の療育のなお一層の充実に努めてまいります。何卒よろしくお願い申し上げます。

さて、秋田県立医療療育センターは、平成22年4月に地方独立行政法人「秋田県立療育機構」のもとに開設され、本年で13年目を迎えました。当センターは、「発達に支援が必要な子どもたちに、安全で良質な医療・ 療育を提供するとともに、乳幼児期から学齢期そして成人期に至るまでライフステージに応じた適切な支援を行うこと」を基本理念とし、この基本理念の実現に向けて、医療・福祉の両部門ともスタッフ一同がそれぞれの業務を真摯に努めてまいりました。

この結果、当センターの利用状況をみますと、外来受診者数では開設初年度の平成22年度の約2万4千人から、コロナ禍で一時若干の減少はございましたが、令和4年度は約3万3千人へと大きく増加し、これに加えて、育成部での医療型児童発達支援センター・児童発達支援センター、総合相談・医療療育連携部門、発達障害者支援部門(秋田県発達障害者支援センター「ふきのとう秋田」)、生活介護事業所「よつば」、令和4年4月に開設いたしました秋田県医療的ケア児支援センター「コラソン」の各部門とも、それぞれ必要な皆様にご利用いただいております。

その一方で、医療部門では通院・入院において診療をお受けになられる皆様の疾患・病態の変化、同様に福祉部門でも育成部通園部門・生活介護事業所「よつば」におけるご利用される皆様の状況の変化などがあり、さらに児童福祉法・障害者総合支援法など関係法令の改正があり、平成17年から5年間に策定いたしました構想段階における予想・予測を大きく変化が進み、今後の当センターの事業展開におきましては、現在の第3中期計画もできるだけ修正しながら、時代に即した対応を心がけたいと考えております。

社会情勢の変化といたしまして、「共生」という言葉の啓発・普及が進み、秋田県では「秋田県障害者への理解の促進及び差別の解消の推進に関する条例」が制定され、障害の有無にかかわらず、お互いを尊重し心地良く生活を送るための理念が示されました。現在、秋田県では、令和4年度に「~大変革の時代~ 新秋田元気創造プラン」が示され、さらに第2次秋田県障害者計画、第6期秋田県障害福祉計画・第2期障害児福祉計画が進行しております。

秋田県立医療療育センターは、秋田県におきます療育の中心として担っております医療分野・福祉分野で前述のとおり多くの事業が展開しており、これまでの実績を踏まえ、ご利用のお子様・ご家族様を始め、お住まいの地域で療育に関係するさまざまな機関や施設の皆様にそのノウハウを提供することも社会的使命の一つと考えております。

今後はこうした実績や経験をもとに、さまざまな分野で関係の皆様へ情報を提示し、ご意見・ご指導をいただきながら、利用される皆様にとりまして、さらにお力となれますよう、スタッフ一同研鑽に努めてまいります。当センターにつきまして、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。

理事長 坂本仁

(2023年6月掲載)

センター長あいさつ

写真:センター長 澤石 由紀夫

秋田県立医療療育センター(AIRC)は2010年(平成22年)4月に開設されました。1959年に設立された肢体不自由児施設秋田県太平療育園と1983年に設立された秋田県小児療育センターがその前身です。設立時には、二施設の統合ではなく、新たな総合療育施設の新設とされました。

当時、秋田県には人工呼吸器を使用する児を受け入れる施設がなく、人工呼吸器管理を含め、超重症心身障害児(超重症児)への対応が求められました。開設時に入所した人工呼吸器管理児は、秋田大学医学部附属病院に10年以上も入院していた方です。入所であれ在宅であれ、家族の希望に沿った対応がようやく可能となりました。

一方、重症児の多くは在宅で過ごしています。入所支援から在宅支援へと、私たちが担う社会的ニーズが変わっています。在宅重症児の支援制度が整備され、訪問看護、訪問診療、訪問リハビリテーションなどが行われています。児童発達支援センターや療養介護事業所があり、特別支援学校では医療的ケア児にも対応してくれます。しかし、どの支援も親の部分的介助を前提としています。重症児をもつ親は仕事を諦めざるを得ないことがほとんどです。子どもの障害がどんなに重くとも、親が希望すれば普通に働ける状況こそが、目指すべき社会だと思います。

AIRCの外来新患患者の7割が発達障害関連です。文科省の統計でも、発達障害疑いの児童数が年々増加しています。一施設で対応できる数を大きく超えています。発達障害は小児科の一般的疾患と受け止め、他の病院やクリニックと連携し、地域ごとに対応できる体制を作ってゆく必要があると思います。

AIRCには多くのリハビリテーションスタッフがいます。外来受診患者数はリハビリテーション科が一番多くなっています。成人のリハビリテーションは、近年、神経リハビリテーションの概念に基づき大きな進歩を遂げています。しかし、残念ながら、日本の小児リハビリテーションは先進国のなかで大きく遅れているといわれます。神経リハビリテーションの概念がほとんど導入されていないからです。近年、小児科や整形外科の枠に捕らわれず、先進国の小児リハビリテーションを学ぼうとする研究会が国内で発足しています。リハビリテーションを充実させることは、障害児の能力向上に直結することなので、優先課題として取り組む必要があります。

私たちの最終評価者は利用者です。全ての利用される方々の、声に耳を傾け、姿に目を向け、必要とされることに、ひとつひとつ応えて行きたいと思います。

センター長 澤石由記夫

(2022年4月掲載)

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